NikonとSONYも、米国関税による価格上昇とその波紋 | Release #502

今回は、〈Nikon〉と〈SONY〉の最新価格動向と、それが今後日本市場に与えうる影響を深掘りします。

〈Nikon〉は、2025年6月23日からアメリカ国内での価格引き上げを公式に発表しました。その理由は、米中貿易摩擦による新たな関税政策に対応するためです。現時点で日本や他の地域における価格改定の情報はなく、この値上げはあくまで米国市場向けであると明記されています。

とはいえ、関税によるコスト増が企業全体の利益に影響する以上、将来的な価格戦略の見直しが行われる可能性も考慮すべきでしょう。

〈SONY〉は2025年5月19日から、米国でのみ最大33％の価格改定を実施しました。「FE 40mm f2.5 G」や「E 30mm f3.5 Macro」など多くのレンズが対象となりましたが、ボディの「α1 II」「α7 IV」などは据え置かれています。

これも米国市場限定の動きであり、日本市場においては今のところ価格は維持されています。製造地によって関税率が異なるため、全製品が一律に影響を受けているわけではありません。

日本では今のところ、〈Nikon〉や〈SONY〉による公式な価格改定は発表されていません。しかし、企業はグローバル供給と価格整合性を維持するために動く傾向があり、アメリカでの動きが中長期的に日本にも影響を及ぼす可能性は否定できません。