米国市場でSIGMAが価格改定、写真機材を揺るがす「関税」の波紋 | Release #491

2025年6月2日より、アメリカ市場において日本のカメラメーカー〈SIGMA〉が価格改定を実施します。背景には、米国政府が導入した新たな関税があります。

日本で生産される〈SIGMA〉製品であっても、この影響から逃れることはできず、世界中のクリエイターにとって無視できない出来事となっています。

〈Sigma America〉の発表によると、価格改定の主因は新たな関税の実施です。日本から米国に輸出される製品には現在10%の関税が適用されていますが、これは一時的な措置であり、7月には24%まで引き上げられる可能性も指摘されています。

〈SIGMA〉はこれまでコスト上昇を吸収してきましたが、継続が困難と判断し価格改定に踏み切りました。

現在のところ、日本国内での価格改定は発表されていません。しかし、アメリカ市場での価格上昇が続けば、間接的に影響が及ぶ可能性があります。

特に国際的な需給バランスや為替の変動次第では、日本でも価格変動が起こるかもしれません。